【経済産業省における医療・福祉機器産業政策について】(令和2年2月 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室)に、経産省伴走コンサルの具体的な成果例として掲載されました。

このたびHoloeyes(株)が【経済産業省における医療・福祉機器産業政策について】(令和2年2月 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室)に、経産省伴走コンサルの具体的な成果例として掲載されました。

https://www.med-device.jp/repository/meti-seisaku-202002.pdf

成果:専門家面談によって法規制対応の方向性を明確化、VR/MR技術を用いた医療現場でのコミュニケーションツールを開発。
Holoeyes社は自社の製品/サービスを複数の市場セグメン トに提供することを検討していた。その中には医療機器として対応すべきと思われるものも含まれていた。
• 事業戦略を検討する上で、どのような法規制対応を行うべき かについて医療機器開発支援ネットワークへ相談。
→ 初回面談時には、医療機器の該当性について説明を 行い、医療機器に該当する場合に求められる対応と、 ビジネス上のメリット/デメリットを議論した。
2回目の面談では、医療機器として進める場合の方針に
ついて、複数案を提示。 同社では面談結果を踏まえて、事業戦略を整理した。
【製品概要】●VR/MR技術を用いて、医療お よび医療教育で利用可能なコミュ ニケーションサービスを提供。 ●VR/MR変換サーバシステムを用 い、CT/MRIの画像データを基に VR/MRアプリケーション化が可能。